第三者評価とは、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に公表することにより、利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すことで、利用者本位の福祉の実現を目指すものです。
仕組み・詳細については推進組織のサイトをご覧ください。 ： 東京福祉ナビゲーション
スケジュールイメージ
状況により柔軟に対応しますが、おおまかなスケジュールは下記になります。また詳細のスケジュールイメージはこちらより
| １か月目 | 2か月目 | 3か月目 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 経営層 | 契約締結 | 自己評価票配布 | 自己評価提出 資料準備 |
訪問調査 | フィードバック |
| 職員 | 自己評価票配布 | 自己評価提出 | |||
| 利用者 | アンケート配布 | アンケート提出 |
独自の取り組み
決められた評価を実施するだけでなく、評価機関独自の取り組みを展開しています。
- 利用者意向把握のための調査
- *WEBを活用した利用調査によりスマートフォンからの回答を可能としています。
*利用者調査のみの実施も行っています。 - 各種会議への出席・評価結果報告
- 受審事業所の要望により、評価の前・後の会議に出席し、説明・報告を行っています。
例１）保育所の運営委員会に出席し、第三者評価の報告を実施。
例２）事業所が設立間もないため、評価実施前に運営推進会議に出席。行政・地域の方々に評価の概要を説明するとともにサービスの概要や今後の協力について要請。
例３）児童養護施設の運営法人の理事会に出席し、評価の報告。評議員の質問に対して回答。
例４）地域密着型サービスの運営推進会議に出席。家族・地域代表等に評価の説明を実施。
例５）介護施設の家族会に出席し、評価の報告。 - 評価後の目標策定
- 評価は受けただけで終わることなく、次に繋げていくことが大事にしていますなります。受審後の目標達成計画の作成とその検証を推進しており、その支援を行っています。
例）社会的養護施設にて評価実施後、職員会議にて評価を報告。その際各職員に目標達成計画書を作成してもらい、提出。弊社評価審査委員会によりベスト目標を選定し、報告。
第三者評価に関するQ＆A
- Q. 事業者が評価を実施する具体的メリットは何ですか？
- (1)客観的な視点でサービスを絶えず見直すことができる。
(2)自分たちでは気づかなかったニーズを把握することができる。
(3)自らサービスの改善状況を把握できるとともに、その状況を利用者に知ってもらい、安心して利用してもらうことができる。
(4)評価内容を公表することで、セールスポイントをアピールすることができる。
また、原則として３年に１回以上評価を行うことが求められています。継続して実施することで、上記のメリットのように事業所の最新の情報を利用者に提供したり、絶えずサービスの質の向上を図っていくことができます。 - Q. 評価項目は自由に変更していいのですか？
- 評価機関認証基準において、評価機関は評価推進機構の定める評価手法及び共通評価項目をすべて取り込んで評価を実施することを定められています。これは、東京都における福祉サービス第三者評価では、同一サービス同一項目で評価しその結果を公表することにより、利用者はその結果を活用しやすく、事業者は自らの業務の実態を相対化することにより改善に取り組みやすくしようと考えているためです。そのため、共通評価項目を変更してしまうことは認証基準に違反することとなり、評価機関は認証取り消しとなりますので、共通評価項目を変更することはできません。ただし、各事業所において共通評価項目とは別に、評価項目を追加して評価実施をすることは可能です。