取り組み

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既存の評価のほか、様々な取り組みを実施しています。

各種会議に出席し、評価を報告しています

受審事業所の要望により、評価の前・後の会議に出席し、説明・報告を行っています。
例1)保育所の運営委員会に出席し、第三者評価の報告を実施。
例2)事業所が設立間もないため、評価実施前に運営推進会議に出席。行政・地域の方々に評価の概要を説明するとともにサービスの概要や今後の協力について要請。
例3)児童養護施設の運営法人の理事会に出席し、評価の報告。評議員の質問に対して回答。
例4)地域密着型サービスの運営推進会議に出席。家族・地域代表等に評価の説明を実施。
例5)介護施設の家族会に出席し、評価の報告。

対象外の評価も実施しています

第三者評価・外部評価はそれぞれの実施都道府県により、対象サービスが決まっています。弊社では、種々の実績、所属の評価者の経験を活かし、対象外のサービスに対しても独自の評価項目の設定により実施をしています。
例1)所在県に老人保健施設の第三者評価が適用されていないため、所在県と東京都の両方の第三者評価機関である弊社が実施。
例2)所在県に放課後学童クラブの第三者評価が適用されていないため、独自の項目を作成し、実施。
例3)小規模多機能型居宅介護の評価が外部評価の対象から外れたが、これまでの実績により継続して実施。

利用者の意向把握のために利用者調査に力点を置いています

例)老人保健施設において150人の利用者全員に対して、評価者4名(40代・50代・60代・70代の各年代の評価者や介護相談員経験者)を投入し、聞き取り調査を実施。

評価後の目標達成計画の作成を推進しています

評価は受けただけで終わることなく、次に繋げていくことが大事になります。受審後の目標達成計画の作成とその検証を推進しており、その支援を行っています。
例)社会的養護施設にて評価実施後、職員会議にて評価を報告。その際各職員に目標達成計画書を作成してもらい、提出。弊社評価審査委員会によりベスト目標を選定し、報告。

評価以外の活動

・介護サービス情報の公表調査 千葉県(平成18年度から平成23年度:1019件)
・介護サービス情報の公表調査 埼玉県(平成21年度から平成23年度:1620件)
・介護人材確保対策事業 千葉県(労務管理講座)
・企業向け人事労務管理研修

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