- 法人名
- 特定非営利活動法人 Agri Firm Japan
- 評価期間
- 2025年6月1日から2025年11月10日
- 評価詳細
- 事業者の理念・方針、期待する職員像
- 事業者が特に力を入れている取り組み
- サービス分析結果
- 利用者保護に関する項目
- 利用者調査結果
特に良いと思う点
- 特性やパーソナリティに絞った支援方針が、多様なニーズの受け入れを実現しています
- 24時間職員が在中する支援体制、多様な利用者に対応する充足した支援力など利用者・家族に安心・納得してもらえる環境が形成されています。凝り固まった目標設定をせず、利用者の特性やパーソナリティに絞った支援展開により細かなケア・将来を見据えた提案・多様なニーズの受け入れを実現しています。
- 前向きな支援方針が利用者の高い自尊心を形成しています
- 「自立とは許すことではなく、理解することである」ことを方針として、細かなルールを設けるのではなく必要な支援をまとめ、「職員が利用者を理解した支援を実践できるようにする」、「環境を整える」支援を推進しています。生活リズムの確立と素の姿が出せるためのアプローチ方法や距離感の形成に取り組んでおり、前向きな支援方針や声掛けにより利用者自らがポジティブに思考し、自尊心を保てるようアプローチが配慮されています。
- 寄せられた信頼が利用者の最大の利益につなげられるよう日々の運営がなされています
- 法人グループにより利用者の特性・地域性を考慮したグループホームが複数設置されていることから利用者・家族が選択肢をもてる環境が形成されています。また同敷地内に法人内相談支援事業所、日中活動支援事業所を有しており、一体的な支援、総合的なサービスを実現しています。医療機関をはじめ、法人内外から寄せられた信頼が、利用者の最大の利益につなげられるよう日々の運営がなされています。
-
さらに改善が望まれる点
- さらなる利用者の情報共有と属人的支援からの脱皮を目標としています
- 利用者の生活は自由が保障されており、自立と自律をベースとして設定されています。これらは全職員の認識の統一によって可能であり、組織を牽引する一部職員の属人的な支援からの脱皮を目標としています。また支援ソフト・ソーシャルネットワーキングサービスを活用しながら進めているものの、さらなる利用者の変化への情報共有を目指しています。
- 多くの配慮と支援を要する利用者に対する使命感を育成課題に掲げています
- 全職員を対象とした研修の実施などその研鑽に注力が図られています。職員に対しては目の前の事象だけでなく、利用者の24時間を見守る立場として、前後を自覚した支援、周囲への配慮などホーム全体への意識を求めています。多くの配慮と支援を要する利用者に対する使命感を育成課題に掲げています。
- 中断している慰安旅行の実施により利用者の楽しみが再開されることが期待されます
- 休日や余暇については、思い思いに過ごすほか、ホームでゆったりと過ごせるようサポートと環境形成にあたっています。新型コロナウイルスの影響による生活の縮小からはほぼ回復しており、中断している慰安旅行の実施により利用者の楽しみが再開されることが期待されます。