評価概要
- 法人名
- 特定非営利活動法人 Agri Firm Japan
- 評価期間
- 2022年6月1日から2022年11月11日
- 事業者の理念・方針、期待する職員像
- 事業者が特に力を入れている取り組み
- サービス分析結果
- 利用者保護に関する項目
- 利用者調査結果
特に良いと思う点
- 職員・医療体制および支援力の充実が多様な利用者の受け入れを可能としています
- 多様な特性をもつ利用者、他の場所でうまく生活できなかった利用者等々を受け入れる環境は、24時間職員が在中する支援、看護師を配置した健康管理、多様な利用者に対応する充足した支援力等により形成されています。また管理者・施設はその経験から「利用者が選択できる提案」・「利用者が理解できる目標設定」等のモットーを有しており、それらが支援の細部に行き渡るよう指導に取り組んでいます。
- 一律でない支援により利用者の特性にあわせたサービス実践に取り組んでいます
- 個別支援計画書と共に支援手順書が策定されており、細かなケア・利用者の特性に沿った支援ができるよう取り組んでいます。また職員それぞれの長所・短所を把握し、多様な職員による角度を違えたアプローチこそ一律ではない支援を実現できる根源であり、利用者の特性にあわせたサービス実践に取り組んでいます。
- 内外との連携によりソーシャルファーム・ソーシャルインクルージョンを実現しています
- 法人内に相談支援事業所、日中活動支援事業所等を有しており、多機能・生活を総合した・一体的な支援を実現しています。法人内外を問わず相互に利用者の情報をやりとりできるよう努め、利用者の最大の利益が考慮されるよう、先駆的取組である農福一体のソーシャルファームによりソーシャルインクルージョン（誰もが積極的に受け入れられる社会）の実現を図っています。
さらに改善が望まれる点
- 権利擁護に関する事業所内研修の実施を検討しています
- 日常生活上の支援における利用者の権利擁護については、グレーゾーンへの線引きに配慮し、早期発見・予防を重視しており、気になる支援や行動について注視するよう努めています。権利擁護に関する外部研修参加などにも取り組んでおり、今後は定期的な事業所内研修の実施を検討しています。
- ＢＣＰの作成・不審者対策の充足を課題・目標として抽出しています
- 特に自然災害が多い地域ではありませんが、万一の事態に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の作成を年度内に作成予定しています。また防犯カメラの設置等により安全管理体制の整備がなされていますが、不審者対策については訓練・備品整備等さらなる充足を課題として認識しています。
- ホームページの発信力および機能向上を計画しています
- 法人のホームページが開設されており、概要・活動内容・コンセプト・ビジョン・ソーシャルファームについて細かな説明がなされており、利用者のニーズに沿うため先駆的取り組みを実施していることが理解できる内容となっています。ホームページの中でさらに細かな情報を発信していく計画をしており、多くの方々に活動を理解してもらえるツールより一層充実させていく意向をもっています。