労働・社会保険の問題の専門家として、(1)書類等の作成代行、(2)書類等の提出代行、(3)個別労働関係紛争の解決手続(調停、あっせん等)の代理、(4)労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等を行うのが、社会保険労務士です。
※(3)については、紛争解決手続代理業務試験に合格した「特定社会保険労務士」のみ行うことができます。
●労務相談顧問
＊労働・社会保険諸法令に関する相談業務＊労務管理（労使関係にかかわる事項を含む）に関する相談業務
＊就業規則および諸規程に関する相談業務
＊労働基準監督署および労働・社会保険諸法令各保険者に対する主張・陳述等事務代理業務
●相談窓口
＊パワハラ相談窓口＊パートタイム相談窓口
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）によりそれぞれ設置が義務づけられました。外部相談窓口としての委託を受け付けています。
●講演講義
＊福祉人材確保対策、労働時間制度など
●そのほか
＊社会・労働保険手続き＊人事制度構築
事務所概要
特定社会保険労務士 白井豊
- ＴＥＬ 048-709-3981
- ＦＡＸ 050-3730-1416
- 設立 2003年10月
- 登録 13020117（全国社会保険労務士会連合会）
1010151（埼玉県社会保険労務士会）
医療労務コンサルタント（全国社会保険労務士会連合会）
- 略歴
1994年中央大学卒、社会保険労務士法人勤務後
2003年社会保険労務士白井労務管理事務所設立
2009年特定社会保険労務士付記
2015年社会保険労務士事務所シーサポートに改組
社会保険労務士が取り扱う法令
1．労働基準法（Ｓ22、49号）
2．労働者災害補償保険法（Ｓ22、50号）
3．職業安定法（Ｓ22、141号）
4．雇用保険法（Ｓ49、116号）
5．労働保険審査官及び労働保険審査会法（Ｓ31、126号）
6．独立行政法人労働者健康福祉機構法（Ｈ14、171号）
7．職業能力開発促進法（Ｓ44、64号）
8．駐留軍関係離職者等臨時措置法（Ｓ33、158号。第10条の2及び第18条の規定に限る。）
9．最低賃金法（Ｓ34、137号）
10．中小企業退職金共済法（Ｓ34、160号）
11．国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（Ｓ52年、94号）
12．じん肺法（Ｓ35、30号）
13．障害者の雇用の促進等に関する法律（Ｓ35、123号）
14．独立行政法人雇用・能力開発機構法（Ｈ14、170号）
15．激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（Ｓ37、150号。第25条の規定に限る。）
16．労働災害防止団体法（Ｓ39、118号）
17．港湾労働法（Ｓ63、40号）
18．雇用対策法（Ｓ41、132号）
19．炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（Ｓ42、92号）
20．労働保険の保険料の徴収等に関する法律（Ｓ44年、84号）
20の 2．家内労働法（Ｓ45、60号）
20の 3．勤労者財産形成促進法（Ｓ46、92号）
20の 4．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（Ｓ46、68号）
20の 5．沖縄振興特別措置法（Ｈ14、14号。第78条及び第81条の規定に限る。）
20の 6．労働安全衛生法（Ｓ47、57号）
20の 7．作業環境測定法（Ｓ50、28号）
20の 8．建設労働者の雇用の改善等に関する法律（Ｓ51年、33号）
20の 9．賃金の支払の確保等に関する法律（Ｓ51、34号）
20の10．本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（Ｓ56、72号。第16条〔第18条の規定により読み替える場合を含む。〕及び第20条の規定に限る。）
20の11．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（Ｓ60、88号）
20の12．地域雇用開発等促進法（Ｓ62、23号）
20の13．中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（Ｈ3、57号）
20の14．介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（Ｈ4、63号）
20の15．労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（Ｈ4、90号）
20の16．短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（Ｈ5、76号）
20の17．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（Ｈ3、76号）
20の18．林業労働力の確保の促進に関する法律（Ｈ8、45号。第13条の規定に限る。）
20の19．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（Ｓ47、113号）
20の20．個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（Ｈ13、112号）
20の21．石綿による健康被害の救済に関する法律（Ｈ18、4号。第38条及び第59条の規定に限る。）
20の22．次世代育成支援対策推進法（Ｈ15、120号）
20の23．職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平23年47号）
20の24．生活困窮者自立支援法（H25年105号。第10条第1項及び第15条第2項の規定に限る。）
20の25．専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（H26年137号）
20の26．青少年の雇用の促進等に関する法律（昭45年98号）
20の27．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平27年64号）
21．健康保険法（Ｔ11、70号）
22．船員保険法（Ｓ14年、73号）
23．社会保険審査官及び社会保険審査会法（Ｓ28、206号）
24．厚生年金保険法（Ｓ29、115号）
25．国民健康保険法（Ｓ33、192号）
26．国民年金法（Ｓ34、141号）
27．独立行政法人福祉医療機構法（Ｈ14、166号。第12条第1項第12号及び第13号並びに附則第5条の2の規定に限る。）
28．石炭鉱業年金基金法（Ｓ42、135号）
29．児童手当法（Ｓ46、73号）
30．高齢者の医療の確保に関する法律（Ｓ57、80号）
31．介護保険法（Ｈ9、123号）
32．前各号に掲げる法律に基づく命令
33．行政不服審査法（Ｓ37、160号。前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。）