株式会社シーサポート 認知症対応型共同生活介護事業所の外部評価実施要領
１ 地域密着型サービスの外部評価の目的と基本方針 当機関が実施する地域密着型サービスの外部評価は、小規模多機能型居宅介護事業者および認知症対応型共同生活介護事業者の自ら提供するサービスの質の確保と向上を図ることを目的とし、利用者のサービスの選択および安心して利用を継続していくために必要な情報の提供に資するものとする。 また、外部評価は、書面調査、訪問調査、自己評価、アンケート調査を公正中立の立場により、総合勘案して決定されるものとする。
２ 外部評価の体系及び評価項目によるものとする。 なお、認知症対応型共同生活介護については、評価を受ける事業所が複数のユニットで構成されている場合には、特別な事情がある場合を除き、下記の評価手続きはすべてのユニットについて行った上で、最終的な評価はグループホーム全体を単位として行うものとする。
３ 外部評価の構成 外部評価は、当機関の委嘱する複数の評価調査員（そのうち、主となる評価調査員を主任評価調査員とする。）により実施された「書面調査」と「訪問調査」の結果を総合した上で、当機関の決定に基づき行う。
４ 書面調査 当機関は、事業所から外部評価の依頼を受けた場合には、所定の手続に基づき、契約の締結、評価手数料の受領を行った後に「現況調査」と「自己評価調査」を行うため、次の書面の提出を求める。
(1)事業所の運営概要が分かる書類 例えば、運営規定、利用者契約書・重要事項説明書、パンフレット 等
(2)事業所のサービス提供概要が分かる書類 例えば、介護計画書・業務日誌の様式、職員勤務時間表、食事内容の記録 等(3)自己評価及び外部評価結果の「自己評価及び外部評価結果」（外部評価に係る記入欄を除く）について記載したものなお、複数のユニットを持つ認知症対応型共同生活介護事業所の場合には、自己評価に係る記入欄について、各ユニットごとに作成したもの
(4)その他必要と認める書類 例えば、運営推進会議の議事録 等 前記の他、当機関は、評価を適正に行うための情報収集を目的とし、様式により、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合は、個人情報保護の観点から、アンケート調査表の送付は事業所が行い、回収を当機関が行うものとする。
５ 訪問調査
(1)訪問調査は、書面調査を実施した後に、評価調査員が事業所を訪問し、別添1の評価項目についての調査を行うことにより実施する。
(2)訪問調査は原則として1日間とし、当該事業所の運営状況の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を受けた後、現状の確認及び所定の評価項目に関する状況の調査を行う。
(3)所定の調査作業を終了した後、管理者等を交えて全体的な総括と確認を行い、訪問調査を完了する。
(4)緊急を要する事項（明らかな指定基準違反により利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、評価調査員は、当機関を通じて市町村の担当部局に通報するなど、適切に対応する。
６ 評価結果の確定
(1)主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合的に判断し、評価項目について、訪問調査を行った評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく「1 自己評価及び外部評価結果」を当機関あて提出する。
(2)当機関は、(1)の報告書の提出を受けたときは、評価を受けた事業所に対して、郵送又は電子メールにより同報告書の写しを送付し、意見がある場合には、挙証資料を添付した上で、当機関が定める日までに提出することができる旨を告知する。
(3)当機関は、(2)の告知期間が経過した後に、(1)の評価結果を踏まえて当機関としての評価結果を決定する。 また、評価を受けた事業所から告知期間内に(2)の意見及び挙証資料の提出があったときは、これを参酌して(1)の評価結果の内容を検討し、当機関としての評価結果を決定する。 ただし、いずれの場合であっても、(1)の評価結果又は評価を受けた事業所からの(2)の意見と挙証資料について専門的な観点から審査を行う必要があるときは、評価審査委員会を開催するものとし、その審査結果を踏まえた上で、当機関としての評価結果を決定する。
７ 結果の通知等 当機関は、評価結果を決定したときは、これを評価を受けた事業所に通知するとともに、事業所から提出された「2 目標達成計画」を求め、「１ 自己評価及び外部評価結果」と併せて、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭ ＮＥＴ）」に掲載する。 また、当該結果を評価を受けた事業所に通知する際は、当該事業所としての評価結果に関する事後の改善状況を「ＷＡＭ ＮＥＴ」に掲載する手続について、併せて情報提供するものとする。